• 靳林明弁護士 アモイ国家会計学院にてPPP講義を行う
    2018年4月27日、世澤律師事務所パートナー靳林明弁護士がアモイ国家会計学院にて、「法律的観点からみたPPP法律実務操作」をテーマとして、黒龍江省会計リーダー(財政)研修班向けに6時間の講義を行いました。
    本講義において、靳弁護士はPPPプロジェクトの重要概念、投資方式、実務操作方式、ディールストラクチャーの分析を行い、PPPプロジェクトの代表事例とデータ分析をベースに、発展改革委員会、財政部など政府部門が発布したPPPプロジェクト政策に対する見方及びPPPプロジェクトの発展の展望について、自身の見解を語りました。
    「黒龍江省高級会計業界中長期人材発展方案」(黒財会〔2011〕12号)の要求に基づき、本研修班は、財政部、財政部科研所、発展改革委員会、国家会計学院等国家部・委員会及び高等科学研究院所の著名な専門家や学者を招いて講義を行い、より高度な素養を持つ、複合型の会計リーダー人材を育成し、黒龍江省の経済社会発展に寄与を目的とします。
  • 虎中-世澤-CFN「日系企業の香港上場」セミナー成功裏に終了
    2018年4月20日、世澤律師事務所と世澤の日本共同事業パートナー虎門中央法律事務所(「虎中」)、香港共同経営事務所CFN Lawyers(「CFN」)が、東京にて「日系企業の香港上場」をテーマとするセミナーを開催し、数十社の日本大手製造業、証券会社等金融機構、商社等大手企業の方々にご参加いただきました。
    香港上場についてまだ熟知していない日本企業にとって、本セミナーは大きな意義があります。
  • 靳林明、陳婧両弁護士 PPPテーマ研修を行う
    2018年4月14日~15日、主催者からのオファーを受け、世澤パートナー靳林明弁護士と陳婧弁護士が広州にて2日間に渡るPPP法的リスクとPPP融資のテーマ研修を行いました。今回の研修は、主に各地の政府機関のPPPプロジェクト担当者を対象とするものです。
  • 靳林明弁護士 棕櫚股分にてPPP法律研修を開催
    2018年4月3日、世澤律師事務所パートナー靳林明弁護士は、棕櫚生態城鎮発展股分有限公司(以下「棕櫚股分」)のオファーを受けて、棕櫚股分広州本部にて“賦能”パイロット計画PPP実戦研修を行いました。
    靳林明弁護士は、自身の経験を結び付け、PPPの重要概念、投資方式、取引モデル、実務操作フロー及びプロジェクト契約の注意事項などについて紹介しました。また、中国の各種PPP政策の背景にある複雑なロジックを分かりやすく紐解き、典型事例、PPPプロジェクト融資と運営の特徴について自身の見解を紹介しました。研修終了後、靳弁護士と企業本部のリーダーは更に深く交流し、提起された質問に回答しました。
    棕櫚股分は国家新型都市化政策の発展方向を緊密にフォローし、生態都市事業を発展戦略の中核とする上場企業として、今回のPPP実戦研修を非常に重視しています。研修効果を高めるため、棕櫚股分は事前に研修に必要な調査研究を行いました。靳弁護士は研修のため十分な準備を行い、研修を通じて企業が関心を持つ実務問題を解決しました。研修に参加したのは、企業本部の主要リーダー、各業務部門の責任者のほか、各地の分公司のリーダー及びプロジェクト担当者もテレビ会議の形で研修の全過程に参加しました。
  • 世澤律師事務所パートナー数名が良翰律師事務所を訪問
    2018年3月30日、世澤律師事務所姫軍弁護士をはじめとするパートナー数名が、良翰律師事務所を訪問し、劉宏偉弁護士を筆頭とする良翰弁護士の方々と交流しました。ディスカッションを通じて、良翰律師事務所の心をこめて、クライアントを尊重し、所員の仕事とプライベートを尊重する姿勢は、世澤のモットーとする「事務所のすべての所員の夢を叶える」と通じると実感しました。良翰律師事務所は中国-シンガポール蘇州工業園区にあり、活気あふれる弁護士事務所です。良翰は“賢才補佐”のコアバリューとし、主な業務領域は、不動産、インフラ、ハイエンド製造業及び技術サービス業、企業法務顧問、紛争解決などです。得意分野は不動産、投資、会社運営、労働、税務などのリーガルコンサルティングで、中国各級法院及び仲裁機構にておける訴訟・仲裁業務においても優れた業績を上げています。
  • 世澤律師事務所共催「ドイツエネルギー法の最新発展及びEUエネルギー法律関係」シンポジウム成功
    2018年3月23日午前中、北京仲裁委員会/北京国際仲裁センター主催、北京世澤律師事務所共催により、「ドイツエネルギー法の最新発展及びEUエネルギー法律関係」シンポジウムを北京仲裁委員会第一仲裁庁にて開催しました。ゲストスピーカーFranz Juergen Saecker教授は、ベルリンエネルギー・管制研究所所長、「ミュンヘン法典コメンタール」編集長及び「ベルリン法典コメンタール(エネルギー法)」編集者です。今回のシンポジウムは、北京世澤律師事務所パートナー張利賓弁護士が主事し、中国社会科学院の毛暁飛博士がドイツ語通訳を担当しました。約20名の専門家が参加し、中国華電集団シェールガス研究センター主任の王家亮氏、中国海油政策研究室主管の武正弯氏、北京控股有限公司戦略投資部マネージャー王紫安氏、中国循環経済協会再生可能エネルギー専委会政策研究部主管の馬麗芳氏、高級顧問耿丹氏などがゲストとして参加しました。
  • 靳林明弁護士 広州交通弁向けPPP法律セミナーを開催
    2018年3月20日、広州市中心区交通プロジェクト指導グループ弁公室(「広州交通弁」)のオファーを受け、北京市世澤(広州)律師事務所パートナー靳林明弁護士が、交通弁にて「PPP法律実務」をテーマとする3時間に渡るセミナーを行いました。今回のセミナーに参加したのは、交通弁の主要リーダー、各部門の責任者のほか、交通弁にコンサルサービスを提供する関連コンサル機構、弁護士事務所、交通弁業務に関連する組織の方々です。
    靳弁護士はPPPプロジェクトの重要概念、投資方式、実施方式、取引構造及び法律のPPPプロジェクトにおける重要な位置付けについて分析しました。また、PPPプロジェクト典型事例とデータ分析をベースとして、発展改革委員会、財政部など政府部門が発布したPPPプロジェクト政策に対する自身の見解及びPPPプロジェクトの展望について語りました。セミナー終了後、出席したゲストからの質問について、より深いディスカッションを行いました。
    今回のセミナーは広州交通弁から重視され、プロジェクトグループは、セミナーのアンケートと総括資料を発布する形式にて、セミナーの内容について学習を深めました。参加したリーダー、ゲストは、今回のセミナーは今後のPPPプロジェクトの業務をスムーズに進める上で大変有益であると答えました。
  • 靳林明弁護士 浙江省PPP専門家ライブラリに入選
    2018年3月7日、浙江省発展改革委員会は浙江省伝統型インフラ施設領域の官民連携(PPP)専門家ライブラリを公表しました。ライブラリに入選した専門家は合計217名で、各分野の内訳は、総合11名、プロジェクト管理75名、工事技術60名、金融財務37名、法律34名です。世澤律師事務所パートナー靳林明弁護士は法律分野の専門家としてライブラリに入選しました。
    浙江省発展改革委員会の手配により、ライブラリに入選した専門家は、浙江省内の各地にて実施される伝統型インフラ施設領域の官民連携(PPP)の課題研究、制度構築、意思決定コンサル、宣伝トレーニングなどの関連業務に参与し、かつPPP理論研究、政策制定、実践指導、意思決定コンサルなどの面にて重要な役割を果たします。
  • 世澤の陳婧弁護士、蘇玲瓊弁護士が河南省財政庁PPP(官民連携)推奨専門家に
    2017年11月6日、河南省財政庁PPP管理センターが「河南省財政庁官民連携(PPP)専門家公募の公告」を発布し、PPP推奨専門家を公募しました。2018年1月30日に公開されたリストによると、評議を経て、条件を満たす計240名が選出され、政策、法律、財務、コンサルティング、業界の5類型にかかります。今回、世澤律師事務所の陳婧弁護士、蘇玲瓊弁護士が「法律」類の推奨専門家リストに入りました。すでに河南省財政庁PPP推奨専門家である靳林明弁護士と合わせて、計3名の世澤弁護士がリスト入りしました。
  • 靳林明弁護士 中城投集団第六工程局有限公司のオファーを受けPPP実務研修を実施
    北京市世澤(広州)律師事務所のパートナー靳林明弁護士は、中城投集団第六工程局有限公司のオファーを受け、2018年1月22日に中城投集団第六工程局(「中城投六局」)有限公司広州分公司にて「PPP操作フローと関連法律問題」をテーマとする半日に渡る研修を行いました。今回の研修は、中城投六局の経営層からも重視され、関連部門のトップと業務幹部がいずれも参加しました。
    靳弁護士は、長年のPPPプロジェクトの法律実務経験を結びつけ、研修参加者のPPP業務能力向上という角度から系統立てPPPの関連概念、立法の現状、プロジェクト投資、ディールスキーム、実務の処理フロー、融資モデル、プロジェクト契約などの内容について講義し、PPPプロジェクトの操作におけるホットトピックについて深く議論しました。また、靳弁護士と中城投六局の研修参加者は、研修内容と参加者が関心を寄せる問題についてディスカッションを行い、靳弁護士はその長年の実務経験を生かして的確な解説を行いました。参加者は、今回の研修はPPP業務の理解を深め、PPPプロジェクトの実務能力を高める上で大変有益であったと述べました。
    両者ともに、将来的に全面的な提携を展開することに強い期待を寄せており、研修は円満に終了しました。
  • 劉芳弁護士 世澤に加入
    劉芳弁護士がパートナーとして世澤律師事務所(世澤)に加入しました。劉芳弁護士は1999年に北京大学法学部を卒業し、法学学士号を取得。2009から2014年まで米国ウェスタンミシガン大学クーリー法科大学院、米国カリフォルニア大学バークレー校法科大学院にて学び、法学修士(LLM)と法学博士 (JD)の学位を取得。ウェスタンミシガン大学法科大学院最高学業賞、バークレー校法科大学院学位奨学金、米国会社法律顧問協会奨学金などを獲得しました。世澤に加入する前は、劉律師は米Hill Dickinson LLPにて執務していました。
    劉芳弁護士は主に中国、アメリカ両国の会社法、クロスボーダーM&A、知的財産権、特許経営及び国際訴訟・仲裁の法律事務に従事しています。劉律師はまた、中国と米ニューヨーク州、カリフォルニア州、ミシガン州及びワシントンD.C.の弁護士執務資格を有します。
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  • 2017年12月27日、中国初の外貨建て資産担保プロジェクト並びに初の航空機リース資産担保プロジェクトが上海証券取引所での発行に成功しました。本プロジェクトは中飛租融資租賃有限公司(中飛租)が発行人となり、華泰証券(上海)資産管理有限公司がスキーム管理人を担い、航空機リース業務により生じる関連資産を基礎資産とする米ドル建て資産担保プロジェクトです。国内初の外貨建てのみの資産担保証券化商品として、本プロジェクトはABS商品の外貨建ての空白を埋め、国内キャピタルマーケッツの金融商品をより豊富にし、資産証券化商品の発展史における重要な金融革新であり、マイルストーン的な意味を有します。世澤の樊栄弁護士が率いるチームが上記プロジェクト発行人とスキーム管理人に対し全過程のリーガルサービスを提供し、法律意見書を提出しました。プロジェクトの署名弁護士は何予平弁護士と樊栄弁護士で、世澤上海事務所の程皓弁護士が主に参与しました。
  • 日清食品有限公司(以下「香港日清」、証券コード:01475.HK)が2017年12月11日に香港証券取引所メインボード市場に上場を果たしました。香港日清は今回のIPOにおける1株あたりの売出価格を3.54香港ドルとし、オーバーアロットメントを考慮しない状況において、調達資金額は約9億香港ドルに達します。世澤チームは中国法律顧問として、IPOの全過程において全面的に香港日清上場業務に参与し、また、発行人の国内外の再編過程にて事業者集中申告、従業員の処置などに関するリーガルサービスを提供しました。 世澤の香港共同経営事務所CFN Lawyersは、発行者の香港法律顧問として香港日清IPOプロジェクトに香港法関連のリーガルサービスを提供しました。世澤の日本共同事業パートナー虎門中央法律事務所の日本弁護士が世澤及びCFNの上記業務において日本法に関連する部分を助け、サポートしました。香港日清の香港上場案において、世澤、CFN Lawyers、虎門中央法律事務所の連携による力を十分に発揮することができました。
  • 世澤律師事務所はヒューレットパッカード社(HP)の中国法律顧問として、そのグローバル法律顧問と協力し、HPによるサムスン電子グローバルプリンター事業の買収について中国法に関するリーガルサービス及びコンサルティングを提供しました。今回HPは10.5億USドルにてサムスン電子傘下のグローバルプリンター事業を買収しました。今回の買収を通じて、サムスンはHPに6500項を超える特許、1300名のレーザー技術、電子画像学及びサプライ・アクセサリ領域において豊富な経験を有する世界レベルの研究者とエンジニアからなる専門部隊及び中国の全プリンター生産施設と製造能力をもたらしました。本件は2017年11月1日にクロージングしました。
  • 世澤は泉峰グループ(Chervon)を代表し、そのBOSCH傘下のSKILグローバルブランド及び事業買収のため、全プロセスに渡るリーガルサービスを提供しました。本取引は2016年末に北米と中国部分のクロージングを完了し、今年の3月31日最終的にヨーロッパ及びその他地区のクロージングを完了しました。今回のM&Aは世澤パートナー劉洪川弁護士が全面的に担い、姜靭弁護士、施蕾弁護士など多数の弁護士が参与しました。
  • 2016年12月14日、シュモルツ・ビッケンバッハグループ(SCHMOLZ + BICKENBACH、「S+Bグループ」)と青山鋼鉄集団(青山集団)が正式に契約に調印し中国上海にて合弁会社を設立することを宣言しました。本合弁会社はS+Bグループと青山集団の中国における初の合弁会社で、S+Bグループの高い技術力と青山集団の中国市場における高い優位性を利用し、合弁会社を世界トップレベルの特殊光沢棒サプライヤーにすることを目指します。世澤パートナー王維衆弁護士、姜浩弁護士、孫銘弁護士を筆頭に、世澤のチームがS+Bグループを代表し、本プロジェクトの全プロセスに渡りリーガルサービスを提供しました。
  • 世澤パートナー張利賓弁護士率いるチームが、ヒューレットパッカードグループのグローバル顧問法律事務所PAUL WEISSと共同で、ヒューレットパッカードグループによるサムスン電子のグローバルプリンター事業買収の中国法律顧問として、中国法に関するリーガルサービスを提供しました。取引文書のレビュー、デューディリジェンス、取引関連の政府審査認可の届出などの法務コンサルティングなどが含まれます。また、世澤の馮瑶弁護士率いるチームが、本事業買収について、中国独占禁止法に関わる事業者集中申告の法務コンサルティングを提供しました。
  • 世澤律師事務所は万向集団旗下の“分布式資本”を代表し、出資者の一方として、2016年6月にCircle社の7,200万USドルのシリーズDラウンド融資を完了しました。Circle社は世界をリードするブロック・チェーンペイメントのインテグレーターの一つであり、今回の融資はブロック・チェーン業界において2016年以来、世界最大金額の単体ベンチャー投資で、融資受方はIDGで、Breyer Capital、百度、中金甲子、光大など著名な投資機構が参与しています。本プロジェクトはパートナー孫銘弁護士がリーダーとなり推進しました。
  • 2016年6月2日、世澤の労働法エキスパートのパートナー陳軼凡弁護士と諸韜韜弁護士が、上海日系企業により構成される総務研究会に参加し、中国企業の労働問題(人員削減と解雇)をテーマにセミナーを行い、企業日常業務において遭遇する労働問題についてディスカッションを行いました。
  • 2016年6月1日、世澤の労働法エキスパートのパートナー陳軼凡弁護士が、日本の機関誌「国際商事法務」第152回チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブに参加し、中国企業の労働問題(人員削減と解雇)をテーマにセミナーを行い、企業の日常業務において遭遇する労働問題についてディスカッションを行いました。
  • 2016年5月25日、世澤広州事務所パートナー諸韜韜弁護士が、日本貿易振興機構(JETRO)と佛山市桜花会が主催する専門セミナーに参加し、中国企業の人員削減問題について、数十社の日系企業代表の集まる中、セミナーを行いました。本セミナーでは、在広州日本国総領事館領事によるビザ問題に関する専門セミナーも行われました。
  • 世澤律師事務所は万向区塊鏈実験室(WanXiang Blockchain Labs)の法律顧問として、10社以上の企業・組織が合同で設立した「中国分散型総勘定元帳の基礎協議連盟」にリーガルサービスを提供しています。当該連盟は2016年4月19日に正式に設立を宣言し、中国第一の分散型総勘定元帳の基層協議及びブロック・チェーン技術の研発連盟であり、メンバーには、全国多数の金融機構、株式・資産取引所、金融インターネット企業などを含む、万向区塊鏈実験室が当該連盟の事務局を務めています。本プロジェクトはパートナー人孫銘弁護士を筆頭に執り行っています。
  • 世澤と虎門中央法律事務所は中国の有名旅行会社の東京拠点の設立を担い、本案はパートナー孫海萍弁護士を筆頭に、虎門中央法律事務所の渉外業務部門の日本弁護士が参与しました。
  • 世澤は日本著名製造業の中国為替手形紛争訴訟を代表し、本案クライアントの主張が全面的に支持されました。本案はパートナー孫海萍弁護士を筆頭に、金暁特弁護士などが参与しました。
  • 日本の有名商社の資産譲渡形式による国内某商品取次企業の買収案件を代表し、本案はパートナー孫海萍を筆頭に、金暁特弁護士など数名の弁護士が参与しました。
  • 日本の有名商社の増資及び持分譲渡による山東省大型動物用医薬品企業への出資案件を代表し、本案はパートナー姫軍弁護士、翁維維弁護士を筆頭に、孫海萍弁護士が全体をまとめ、殷利華弁護士、陸雅麗弁護士、金暁特弁護士など多数の弁護士が参与しました。
  • 世澤は某外資製造業の労働紛争案件を代理しました。従業員側が、会社は労働契約を違法終了したと主張する状況において、最終的に仲裁にて仲裁申立人が提示した仲裁金額より低い額で調解を達成。本案はパートナー陳軼凡弁護士が統括し、紀樺弁護士、黄翼洺弁護士が代理人を担いました。s
  • 世澤は某日系企業と高級管理職との労働関係解除に関してリーガルサービスを提供しました。当該高級管理職は給与の全額を得ながら2年間復職待ち状態が続いており、世澤弁護士チームは全体案の設計から、何回にも及ぶ協議と通知手続きを実施し、最終的に法定経済補償金の範囲内で当該高級管理職との労働契約を解除するに至りました。本案は陳軼凡弁護士を筆頭に、紀樺弁護士がすべてのプロセスに参与し、従業員との交渉を担いました。
  • 世澤は、ある日系企業の資産譲渡に伴う従業員処置について全体プラン設計とリーガルサービスを提供し、陳軼凡弁護士を筆頭に、紀樺弁護士、徐開元弁護士が参与しました。本案の処置対象従業員は400名に上ります。会社が正式に本案作業ラインの部門閉鎖を宣言した後、計28名の従業員が会社が提示する協議解除案と協議変更案の受入れを拒み、会社が一方的に労働契約を解除した後、労働仲裁及び訴訟に至りました。紀樺弁護士、徐開元弁護士は会社の代理弁護士として労働仲裁の勝訴を獲得し、先日の一審で従業員は会社が堅持する調解案を受け入れ、従業員側の訴訟取り下げにより本案は終結しました。
  • 日本の有名製造業の企業再編案件(会社新設と抹消、200名以上の従業員の移転など多数の法律問題に関係する)にリーガルサービスを提供。孫海萍弁護士を筆頭に、紀樺弁護士、徐開元弁護士などが参与。
  • 世澤パートナー袁凱弁護士が、DT Capital(徳同資本)配下の成都徳同銀科創業投資合名会社を代表して、その中国現代農産品開発加工会社のPre-IPO投資を達成しました。世澤はDT Capitalと協力してディール文書を審査し、中国法におけるコンプライアンスについて意見を提出しました。パートナー袁凱弁護士、陸雅麗弁護士が参与。
  • 世澤パートナー袁凱弁護士が、DT Capital(徳同資本)配下の成都徳同銀科創業投資合名会社を代表して、その中国インターネット企業のシリーズA投資ラウンドを達成しました。世澤はDT Capitalと協力してディール文書を審査し、中国法におけるコンプライアンスについて意見を提出しました。パートナー袁凱弁護士、陸雅麗弁護士が参与。
  • パートナー袁凱弁護士を筆頭とする世澤弁護士チームが天年生物控股有限公司(Vitop Bioenergy Holdings Limited)を代表し、そのグループ関連会社が広州にていくつかの商用不動産を買収する案件についてリーガルサービスを提供しました。袁凱弁護士を筆頭に、陸雅麗弁護士、朱園園弁護士が参与しました。天年生物控股有限公司(Vitop Bioenergy Holdings Limited)は、香港証券取引所に上場する上場企業で(証券コード:1178)、グループの主要業務は“天年素”シリーズ製品、健康食品、多機能制水機、その他健康商品の生産、販売と不動産投資。
  • パートナー袁凱弁護士が率いる世澤弁護士チームが、第一視頻集団有限公司(V1 Group Limited)を代表し、そのグループ傘下の会社である第一視頻信息工程有限公司に対する支配協議を制定、改善し、北京唯一品電子商務有限公司の権益を取得しました。世澤は本プロジェクトにリーガルサービスを提供し、パートナー袁凱弁護士、陸雅麗弁護士、朱園園弁護士などが参与。第一視頻集団有限公司は香港証券取引所に上場する企業で(証券コード:0082)、グループの主要業務は電信メディア業務、宝くじ関連業務及びスマホゲーム。北京唯一品電子商務有限公司が運営するウェブプラットフォーム「唯一品」www.v1pin.comは女性をメインターゲットとする健康商品、スキンケア、パーソナルケア用品の縦向き電子商取引プラットフォーム。
  • 世澤は、債務超過により経営継続不能に陥ったある日本企業を代表し、従業員200余名の人員整理を処理しました。董輝弁護士を筆頭に、徐開元弁護士ほか数名が本案を対応しました。
  • 世澤律師事務所パートナー丁震宇弁護士が率いる世澤チームは、ベルテルスマン・アジア•インベストメント(Bertelsmann Asia Investments)による、IT創業企業2社のエンジェルラウンド投資にリーガルサービスを提供し、法務デューディリジェンス、取引文書のドラフトなどを提供しました。
  • 世澤がサポートするクライアントが商務部事業者集中審査において、中国初の公布例となる、付加制限条件の解除の獲得に成功しました。本案は、馮瑶弁護士が率いる世澤チームが全プロセスを通してクライアントをサポートしました。
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