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業務ニュース  2016

  • 2016年12月14日、シュモルツ・ビッケンバッハグループ(SCHMOLZ + BICKENBACH、「S+Bグループ」)と青山鋼鉄集団(青山集団)が正式に契約に調印し中国上海にて合弁会社を設立することを宣言しました。本合弁会社はS+Bグループと青山集団の中国における初の合弁会社で、S+Bグループの高い技術力と青山集団の中国市場における高い優位性を利用し、合弁会社を世界トップレベルの特殊光沢棒サプライヤーにすることを目指します。世澤パートナー王維衆弁護士、姜浩弁護士、孫銘弁護士を筆頭に、世澤のチームがS+Bグループを代表し、本プロジェクトの全プロセスに渡りリーガルサービスを提供しました。
  • 世澤パートナー張利賓弁護士率いるチームが、ヒューレットパッカードグループのグローバル顧問法律事務所PAUL WEISSと共同で、ヒューレットパッカードグループによるサムスン電子のグローバルプリンター事業買収の中国法律顧問として、中国法に関するリーガルサービスを提供しました。取引文書のレビュー、デューディリジェンス、取引関連の政府審査認可の届出などの法務コンサルティングなどが含まれます。また、世澤の馮瑶弁護士率いるチームが、本事業買収について、中国独占禁止法に関わる事業者集中申告の法務コンサルティングを提供しました。
  • 世澤律師事務所は万向集団旗下の“分布式資本”を代表し、出資者の一方として、2016年6月にCircle社の7,200万USドルのシリーズDラウンド融資を完了しました。Circle社は世界をリードするブロック・チェーンペイメントのインテグレーターの一つであり、今回の融資はブロック・チェーン業界において2016年以来、世界最大金額の単体ベンチャー投資で、融資受方はIDGで、Breyer Capital、百度、中金甲子、光大など著名な投資機構が参与しています。本プロジェクトはパートナー孫銘弁護士がリーダーとなり推進しました。
  • 2016年6月2日、世澤の労働法エキスパートのパートナー陳軼凡弁護士と諸韜韜弁護士が、上海日系企業により構成される総務研究会に参加し、中国企業の労働問題(人員削減と解雇)をテーマにセミナーを行い、企業日常業務において遭遇する労働問題についてディスカッションを行いました。
  • 2016年6月1日、世澤の労働法エキスパートのパートナー陳軼凡弁護士が、日本の機関誌「国際商事法務」第152回チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブに参加し、中国企業の労働問題(人員削減と解雇)をテーマにセミナーを行い、企業の日常業務において遭遇する労働問題についてディスカッションを行いました。
  • 2016年5月25日、世澤広州事務所パートナー諸韜韜弁護士が、日本貿易振興機構(JETRO)と佛山市桜花会が主催する専門セミナーに参加し、中国企業の人員削減問題について、数十社の日系企業代表の集まる中、セミナーを行いました。本セミナーでは、在広州日本国総領事館領事によるビザ問題に関する専門セミナーも行われました。
  • 世澤律師事務所は万向区塊鏈実験室(WanXiang Blockchain Labs)の法律顧問として、10社以上の企業・組織が合同で設立した「中国分散型総勘定元帳の基礎協議連盟」にリーガルサービスを提供しています。当該連盟は2016年4月19日に正式に設立を宣言し、中国第一の分散型総勘定元帳の基層協議及びブロック・チェーン技術の研発連盟であり、メンバーには、全国多数の金融機構、株式・資産取引所、金融インターネット企業などを含む、万向区塊鏈実験室が当該連盟の事務局を務めています。本プロジェクトはパートナー人孫銘弁護士を筆頭に執り行っています。
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